公社賃貸住宅は住宅に困窮する方々に対して、低廉な家賃で賃貸することを目的とした賃貸住宅です。
　受付は各団地とも随時受付で先着順受付となります。

●公社賃貸住宅の間取りをご覧いただけます。
●団地別の詳細ページへは

１	申込方法
	所定の用紙に記入してお申し込みください。 （申込代行業者等による申込は受付いたしません。） 　なお、申込書はこのホームページからもダウンロードできます。 　 公社賃貸住宅申込書（一般用）（右クリックで保存）   有料駐車場利用申込書（右クリックで保存）   　 公社賃貸住宅申込書（事業者用）（右クリックで保存）   こちらの申込書をご覧いただくには、「Adobe Reader」（無償配布）が必要となります。 お持ちでない方は、お手数ですがAdobe社のホームページからダウンロードしてご利用下さい。
２	申込資格
	次のすべてに該当する方 [一般向け] （１） 自ら居住するために住宅を必要とし、住宅に困窮している方。 （２） 日本人又は永住許可等を受けている外国人。（永住許可若しくは在留許可を受けていて、外国人登録をしている方。） （３） 現に同居し又は同居しようとする親族があること。（申込時から２ヶ月以内に婚姻の予定者を含む。） 　[単身専用住戸(1K)については単身者のみの入居となります。複数人での入居はできません。] また、高齢者の方は「ハウスシェアリング」（友人との同居）も可能です。詳しくはお問い合わせください。 （４） 収入が月額家賃の４倍以上ある方。（または、月額家賃の100倍以上の預貯金等がある方。） （5） 高齢者又は若年者で継続する本人の月額収入が上記4.の基準月収の1/2以上であり、本人の親族又は 勤務先から家賃補助があり、その補助される金額を除いた家賃（実質の自己負担額）の４倍以上の月額収入のある方。 （6） 在勤期間が３か月以上の方。 （7） 連帯保証人（原則として県内に居住し、入居申込世帯と同等以上の収入のある方。）をたてられる方。 （8） 賃貸借契約時に家賃の２か月分に相当する敷金を納入できる方。 （9） 申込み本人を含めた同居世帯の全員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２号第６号に規定する暴力団員ではない方。 ※サラリーマン世帯の方は、勤務先の会社と一緒に契約ができる場合もありますのでお問い合わせください。     [事業者向け] （１） その使用する従業員に対して貸し付けようとする事業者。 （２） 日本国籍を有する事業者、又は日本に住所を有し、国内法に基づいて設立された法人。 （３） 賃貸借契約時に家賃の２か月分に相当する敷金を納入できる事業者。 （４） 従業員に対し､住宅を貸し付ける場合には次の条件が必要となります。 �@) 従業員が住宅に困窮しており、かつ入居後円満な共同生活を営むことができること。 �A) 従業員の支払うべき使用料の月額は、事業者が公社に支払うべき家賃等の範囲内において定めること。 �B) 事業者は、従業員から権利金その他、これに類する金品を受領しないこと。ただし、公社に支払うべき敷金の範囲内で敷金を受領することは､この限りではありません｡　 （５） 賃貸借契約期間は、入居開始可能日から５年間とします｡ （６） 申込事業者、入居する従業員又は、入居する従業員の世帯員もしくは同居者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２号第６号に規定する暴力団員ではない方。
３	申込に必要な書類
	[一般向け] （１） 入居申込書（一般用・所定の書式） （２） 申込本人及び収入を合算する場合の同居親族の収入証明書（所得証明書）。 中途就職または就職して1年未満の場合は給与支払証明書（公社所定の様式）。 また、貯蓄基準（預貯金等）で入居の場合は、金融機関等発行の残高証明書 （３） 連帯保証人の収入証明書（所得証明書） （４） 申込み家族全員の住民票抄本（本籍地の記載のあるもの） （５） 婚約中の場合は､婚約証明書（公社所定のもの） （6） 親族又は勤務先より家賃補助を受けて入居基準の収入基準の緩和を受ける場合は　家賃補給証明書（公社所定のもの）     [事業者向け] （１） 入居申込書（事業者用・所定の書式） （２） 法人の登記簿謄本 （３） 前年度の法人税納付済証明書 （４） 代表者の印鑑証明書 （５） 入居者の在職証明書及び入居者全員の住民票
４	資格審査・入居者選定及び審査結果の通知
	入居者の資格審査及び選定については、公社が行います。 資格審査終了後、資格審査結果の通知をします。
５	賃貸借契約の締結及び敷金の払込み
	公社と入居者との間で賃貸借契約を締結します。敷金は、家賃の２か月分で、住宅の賃貸借契約締結時までに納付通知書により指定期限までに支払っていただきます。 　又、家賃が増額されたときはその差額を支払うことになります。敷金には、利息はつきません。
６	家賃
	家賃は、近傍家賃等を勘案して決定します。又、入居後物価その他経済事情等に変動が生じた場合等に応じ、概ね３年ごとに見直しがありますので、ご承知置きください。

　　新潟県住宅供給公社では、都市機構（旧都市公団）より管理受託を受けているUR賃貸住宅が
　上越市に１団地（教育大南ハイツ）にあります。
　　教育大南ハイツは入居開始日から４年を経過した日の属する月の月末迄の定期借家契約で
　お申し込みの受付を行っております。 　（契約の更新はありません。）
　

●都市機構賃貸住宅（UR賃貸住宅）団地の一覧は

申込方法

　 所定の用紙に記入してお申し込みください。
　　（申込代行業者等による申込は受付いたしません。）
　　なお、こちらの申込書はダウンロードでの入手はできませんので公社へ直接お申し付けください。

申込資格等

　 ・基準月収が家賃の４倍以上ある方
　　例：家賃３８，８００円の住戸への入居の場合　３８，８００×４＝１５５，２００円
　　　　　１５５，２００円×１２カ月＝１，８６２，４００円　以上の年収（税込収入額）の方が入居可となります。
　　・上記基準に満たない場合で平均月収額が基準月収額の２分の１以上ある場合は一定額以上の貯蓄
　　　額がある場合は入居が可能となる場合がありますのでお問い合わせください。
　　・単身入居は可能です。（1Ｋは単身者のみとなります。）
　　・連帯保証人は不要です。
　　・入居時に敷金（家賃の２か月分）の納入が可能な方

申込に必要な書類

　・『賃貸住宅入居申込書』（所定の用紙）
　・『世帯全員の住民票』
　・『収入を証明する書類』（所得証明書・源泉徴収票等）
　・その他入居条件による書類

契約時（入居時）に必要な書類

　・『印鑑証明書』
　・『賃貸住宅賃貸借契約書』（所定の書式）
　・『修理細目通知受領書』（所定の書式）
　・『入居者名簿』（所定の書式）
　・『鍵の引受確認書』（所定の書式）