公社について ホーム > 公社について 新潟県住宅供給公社とは 新潟県住宅供給公社は昭和25年の住宅金融公庫法、昭和28年の産業労働者住宅資金融資法の制定など国の住宅政策強化に伴い、県民の住宅難緩和のため昭和30年11月1日に県の住宅対策の一環として財団法人新潟県住宅公社として発足しました。 その後、地方住宅供給公社法（昭和40年6月10日法律第124号）の制定により同法に基づき、昭和40年10月1日に財団法人を改組し、住宅を必要とする方に対し、住環境の良好な集団住宅や宅地を供給し、県民の生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的として新潟県他8市の自治体の出資により特別法人として設立され現在に至っています。 公社組織概要 情報公開 関連リンク 空き家住み替えに伴う住宅資産活用相談事業について 公的住宅相談センターについて 宅建業者向け紹介制度について 新潟県住宅供給公社の事業について 新潟県住宅供給公社が行っている事業は以下のとおりです。 賃貸管理事業 公社の賃貸住宅は、住宅を必要とする方に対し低廉な家賃で賃貸することを目的として建設された賃貸住宅です。新潟市内で7団地280戸の賃貸住宅を管理しています。 管理受託住宅管理事業 公社では、新潟県から県営住宅の管理を受託して管理業務代行者として新潟市内に所在する県営住宅の管理を行っているほか、民間オーナーが建設した旧特定優良賃貸住宅の管理を行っております。 ライフアップ事業 公社では、新潟市内の公営住宅に入居される方のなかで希望される方に対し、平成13年度からライファップ事業として風呂設備機器の賃貸を行っております。 その他事業 公社では、3団地（270戸）の管理組合からマンション管理業務を受託しているほか、新潟県公社総合ビル管理組合から公社ビルの管理業務を受託しています。他に新潟県居住支援協議会の活動の一環として空き家住み替えに伴う住宅資産活用相談事業を行っております。また新潟県内市町村公営住宅担当者向けに公的住宅相談センターを開設しております。 所在地 住所〒950-0965新潟市中央区新光町15番地2（県公社総合ビル内） 電話番号025-285-6111 FAX番号025-285-6129 適格請求書発行事業者登錄番号T2110005000916
