県営住宅の管理代行について

平素より公社業務に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 公営住宅法の改正により、平成18年度から新潟市内に所在する県営住宅について、新潟県からの管理代行により新潟県住宅供給公社で管理を行っております。 この管理代行を受け、当公社では長年の住宅管理ノウハウを生かし、公社所有の賃貸住宅や管理受託賃貸住宅と併せ、適切な管理及びサービスを心がけてまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 なお、県営住宅の募集受付は随時（土、日、祝祭日を除く）行っております。

管理代行を公告する県報(令和5年3月22日)

県営住宅等の管理の特例に係る公告

公営住宅法（昭和26年法律第193号。以下「法」という。）第47条第1項の規定により、公営住宅及び共同施設の管理を行うので、同条第2項の規定によりのとおり公告する。

令和5年3月22日
新潟県住宅供給公社理事長池田紀夫

1. 事業主体に代わって公営住宅及び共同施設の管理を行う地方公共団体又は地方住宅供給公社の名称
   新潟県住宅供給公社
2. 事業主体に代わって管理を行う公営住宅及び共同施設の名称
   新潟県営住宅条例（昭和35年新潟県条例第6号）に規定する新潟市に所在する県営住宅及び共同施設
3. 事業主体に代わって行う公営住宅及び共同施設の管理の内容
   法第3章の規定（家賃の決定並びに家賃、敷金その他の金銭の請求、徴収及び減免に関することを除く。）に基づいて県営住宅及び共同施設の管理を行うこと。
4. 事業主体に代わって公営住宅及び共同施設の管理を行う期間
   令和5年4月1日から令和6年3月31日まで

上記に関するお問い合わせ先